忘れていたら損をする!事前に必要な青色申告の準備

青色申告とは何をする制度?

日本は納税者自らが年間の所得金額と税額を正しく計算して納税を行う、自己申告納税制度を採用しています。企業などに勤めているサラリーマンであれば、源泉徴収といった形で予め予定税額を既に天引きされており、年末調整で支払いすぎた分の還付を受けるのみです。しかし、自営業や個人事業主、不動産・山林所得がある方は、自ら確定申告の手続きを行い、適正に納税する必要があります。この申請において、一定水準を満たす記帳、つまり少し複雑で細かく記載された帳簿を作成し、それに基づいて申請を行う人には税制上の優遇措置が認められます。この手続きを従来の申請書面の色から、青色申告と呼んでいます。反対に、優遇措置は受けられませんが普段の記帳作業を簡略化して行う手続きを白色申告と呼びます。

青色申告でどんなメリットが受けられる?

まず第一に、所得から最高65万円もしくは最高10万円の控除が受けられる、青色申告特別控除が挙げられます。第二に、事業主と生計を共にする配偶者や親族に支払った給与を経費扱いできる、青色事業専従者給与があります。その他にも、事業遂行上の売掛金や貸付金といった貸金を損失として計上できる貸倒引当金や、事業所得で生じた赤字分を3年に渡って繰越し、以降の年度の所得から控除することができる純損失の繰越しと繰戻しといった特典があります。これらは青色申告を行なった場合に受けられるものであり、例えば全く事業結果の同じ二人が青色、白色それぞれで申告を行なったら納税額で大きな差がつくことになります。

後出しジャンケンは通用しない?

確定申告は通常2~3月頃に申請を行うことになりますが、税制の特典を享受したいからといって、突然に青色申告を行います!ということはできません。青色申告による申請を希望する場合は、事前に届け出が必要です。原則は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに、納税地の所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出する必要があります。もちろん新規で事業を始めたり、先任者から事業を引き継ぐなどにより、現実的にこの期日に沿わない場合については、原則外のルールが存在していますが、事前に届け出が必要な点は変わりません。また受けられる特典の中で青色事業専従者給与については、事前に届け出を行なっておく必要があることも注意しなければなりません。青色申告は税制上の大きな優遇が受けられますが、普段の記帳作業が煩雑になることから、本業への影響が出ることがない様に考慮するべきです。知らない、忘れていたではなく、しっかりと制度を理解し、計画的に準備をして賢く制度を事業に生かす様にしましょう。

不動産や山林もしくは事業に伴う所得がある人たちを対象とした特典制度のことを青色申告といいます。白色申告よりも手続きが煩雑になりますが、控除メリットが大きいことが特長です。